日本銀行は、日本の経済・金融の番人として、物価の安定などのためにさまざまな政策を実施します。これが金融政策です。例えば、金利の調整やマネーサプライ（国や金融機関以外の民間部門の保有する通過量）の調整を行います。これには、以下のような手段を用います。なお、景気拡大により金利を高めに誘導する政策を金融引締政策、景気後退により金利を低めに誘導する政策を金融緩和政策といいます。

民間の銀行は、将来の預金の支払に備えて、預金の一定割合を準備預金として無利子で日本銀行に預けることが法律で決められています。この一定の割合が預金準備率で、これを上下することを預金準備率操作といいます。例えば、以下のような流れになります。

また、景気拡大局面では物価が上昇し、インフレ懸念から資金の需要が高まりますので、同じく「物価上昇」＝「金利上昇」となり、逆に「物価下落」＝「金利低下」となります。

日銀が、短期金融市場で民間銀行などに国債や手形などを売買することにより、金利やマネーサプライを調整する制裁です。日銀保有の国債や手形を売却し、市場から資金を吸収する「売りオペレーション」と、日銀が国債や手形などを市場から買い入れることで資金を市場に供給する「買いオペレーション」があります。