家族構成やライフスタイルの変化などのさまざまな理由により、住み替えを検討することになったときは、住宅を売却するか賃貸に出すという選択肢があります。賃貸は、確定申告などそれなりにわずらわしい作業が発生しますし、空室リスクも抱えることになるので、現在ではまだ売却することを選択するのが一般的でしょう。
居住用不動産を売却するに当たっても、費用が発生しますので、次に住むために購入する住宅の費用とは別に、売却のための費用を用意しておく必要があります。住宅売却にかかる費用は主に以下のようなものです。

・仲介手数料
不動産仲介会社への仲介手数料は買う場合にも売る場合にもかかります。物件価格の3.15％＋63,000円が法律上の上限ですので、この額を確保しておけばよいでしょう。

・譲渡所得税
居住用不動産の売却については、譲渡所得税がかかりますが、利益に対して3,000万円の控除があるため、3,000万円以下の物件には税金はかからないことになります。簡単に説明しましたが税金については非常に複雑なうえよく変更になりますので、国税局や税務署など関係機関で確認するようにしましょう。

・司法書士への報酬
司法書士費用は事務所や地域によって差があります。抵当権抹消や住所変更登記等、売主が当然負担すべきものは全国的に売主負担ですが、書類作成費用は地域によって、売主負担の場合と買主負担の場合があります。自分の該当する地域がどのような慣習となっているかをチェックしておきましょう。

・印紙税
売却の際に作成する「売買契約書」には印紙税がかかります。税額は売買価格により異なります。ほとんどの場合は仲介会社が印紙を用意し、売主はその金額を支払うことになるでしょう。

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